2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意したのは、実は一九六九年の佐藤・ニクソン会談ですが、この会談に先立って、当時の琉球政府の屋良朝苗主席は、佐藤総理大臣に訴える、このように題する意見書を提出しております。 そこでも、異民族支配のもとで県民が体験した試練と苦しみに触れて、復帰のあるべき姿として、即時無条件全面返還を求めています。
日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意したのは、実は一九六九年の佐藤・ニクソン会談ですが、この会談に先立って、当時の琉球政府の屋良朝苗主席は、佐藤総理大臣に訴える、このように題する意見書を提出しております。 そこでも、異民族支配のもとで県民が体験した試練と苦しみに触れて、復帰のあるべき姿として、即時無条件全面返還を求めています。
○河野国務大臣 委員御指摘の意見書は、当時の琉球政府行政主席である屋良氏より佐藤総理大臣へ宛てて提出されたものと承知をしております。 当該意見書は、沖縄県に米軍基地が密集し大きな負担となっているとして、沖縄の即時無条件全面返還を求めるとともに、本土並みにとどまらない米軍の基地の整理縮小を求めたものと承知をしております。
御質問は、沖縄返還に至った米側の事情、背景といったようなところについての御質問かと思いますけれども、沖縄の返還に当たりましては、昭和四十四年十一月の佐藤総理大臣とニクソン大統領との間の共同声明が発表されておりまして、これによりまして、沖縄の返還が決定をされたということが表明されているわけでございます。
〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 昭和三十二年に当時の岸総理が米の増産運動をやって、田畑が足りないんだといって秋田県の大潟村をつくりまして、昭和四十二年頃にこれが完了しまして、いよいよ入植をしてたくさん生産を上げていこうというときに、昭和四十四年、たしか佐藤総理大臣、実弟だと思いますが、減反をしき出したんですね。
そこで、一点そのことで伺いたいのですが、実は似たようなことが、昭和四十三年の五月十三日、決算委員会の中でも当時の佐藤総理大臣が同じような話をしておりまして、そのときはまだ特定秘密保護法がなかったわけですが、そのときの佐藤総理大臣の答弁の中で、「いわゆる機密事項であろうが何であろうが、会計検査の検査を断わるというようなものは全然ないのでございます。必ず検査はやらなければならない。」
ただ、唯一、その文官統制に対して答えを始めたのは、一番右の参議院の真ん中辺でございますけれども、この間、私が代表質問で質問した際に、つまり、大臣、逃げないでくださいと、文官統制そのものについての部分についても答えてくださいということに対してやっと答えてくださったのが、この私の質問に対する答弁、上の方から、佐藤総理大臣も云々云々、次に中曽根防衛庁長官も云々云々、竹下内閣総理大臣も云々云々として、そして
また、佐藤総理大臣も、昭和四十七年三月十六日の参議院内閣委員会において、文民統制は政治の優先である旨答弁しており、中曽根防衛庁長官も、昭和四十五年五月十二日の参議院内閣委員会において、文民優位とは政治家や国会が軍事を掌握することである旨答弁しております。さらに、竹下内閣総理大臣も、昭和六十三年二月二十三日の衆議院予算委員会において、防衛政策を立案する際に文官と自衛官が話し合う旨答弁しています。
○下地委員 昭和四十五年の四月七日の衆議院の本会議で、佐藤総理大臣が 現在、自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、 大臣がよくお使いの。 内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されている という答弁をなされているのが一点あります。
私たちが質問するに当たっても、佐藤総理大臣の答弁書を引き出してきたり、いろいろなことをお互いやりながら質問をしてきているわけですから、根拠となる答弁というのは物すごく大事な意味があるというふうに思うんですよね。 そういう意味で、政府答弁をやった後、政府答弁を変えるときの手続というか、そういうものはどういうふうな形がいいんだろうか。
○中谷国務大臣 まず、文民統制について、佐藤総理大臣はこう述べております、文民統制ということは、これを言葉をかえて言うならば、政治が優先しなければならない、同時にまた、国会においても、最高の国家機関である国会が最終的に政治優先としての形で文民統制の実を上げている、かように私は理解をしているというようなことでございまして、やはり、これを読んでみますと、佐藤総理も、防衛省内部における文官統制となりますと
一方で、昭和四十五年の四月七日の、これは佐藤総理大臣の発言、答弁になるんですけれども、申し上げますと、 自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されているものでございまして、 そういった答弁もございます。
佐藤総理大臣の答弁における防衛庁内部における文官統制という表現は、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣、防衛庁長官における文民統制の趣旨であると。また、竹下総理大臣の答弁によります内局によるコントロールという表現も同様の趣旨であるということでございまして、上下関係、これはないわけでございます。
一方、五ページ目を見ていただきますと、これは昭和四十五年の佐藤総理大臣の答弁でありますけれども、シビリアンコントロールに関して、「戦前の苦い経験があることを忘れてはなりません。現在、自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されて」いる。防衛庁内部における文官統制と、これもかなりはっきり述べられているんですね。
古い議事録ですけれども、佐藤総理大臣のときに国会がもめて、もめてもめて最後に、当時、佐藤総理大臣は、砂川事件についての最高裁判決は自衛隊の合憲、非合憲の問題についてはこれを否定もしていないし肯定もしていないというのが政府見解、今日に至っているんですね。これはそのとおりでいいですね。
も申し上げているマクロモデルの処理とは、それはつながっているからどうのこうのというようなお話ですけれども、向こうは勝手に勘違いするのはそれは向こうの勝手の都合なんであって、後その種の話はもう一回詰めて、あれはどうだったこうだったとこれは外務省が詰めていくわけですから、その段階でそのような誤解というものはきちんと解けていくのであって、この種の話というのは、御存じのように日米繊維交渉のときに当時の佐藤総理大臣
この農業者年金制度ができたときに、いきさつがちょっと変わっておりまして、倉石農林大臣が宇都宮におきまして農民にも年金をというふうなことを言って、それを佐藤総理大臣がフォローして、極めて政策的な政治誘導型、政治主導型でできたのがこの農業者年金制度でございます。
佐藤総理大臣が申し上げている答弁がございますので、念のためちょっと申し上げたいと思うんですが……
沖縄の返還に関しまして、公約どおり核抜きで実現したことは、当時から政府が累次御説明しているとおりでございまして、佐藤総理大臣御自身、また歴代の総理大臣、外務大臣がその旨を明確に国会の場でも御答弁申し上げております。
○説明員（高野紀元君） 大臣がお答えになる前に恐縮でございますが、いずれにしても佐藤総理大臣が昭和四十五年の二月二十六日に衆議院予算委員会で……
昭和四十六年ですが、そのときに当時の佐藤総理大臣と斎藤厚生大臣との間で合意した事項というのがあるので、それを今見てみますと、例えば一番目には、「厚生省の医療行政に関する姿勢を正す。」と、こう書いてあるんですね。二番目には、「医療保険の抜本改正案を次期国会に提案。」と書いてあるんです。もう二十五年前の話なんですが、本当に今度できるのだろうかという心配をしているわけです。
それに対して、当時の佐藤総理大臣が、そうだよということで、有名な日米共同声明及びプレスクラブでの演説で、例えば朝鮮半島の問題、台湾海峡の問題、当時はベトナムもございましたが、そういうような問題について日本側はまじめに考えるのだという意思を表明なさったという歴史的な事実がございます。
と申しますのも、余計なことかもしれませんが、かつて公害国会と言われましたとき、日本の環境政策史で大変大きな転換点だと言われた、当時の総理大臣は佐藤総理大臣でございました。そしてまた、今回この法案が出る。
という当時の佐藤総理大臣のこの決議に対する決意表明がこれに加えられたわけであります。 つまり、非核三原則と米軍基地の整理縮小を実現すべきであるという衆議院の決議に対して、佐藤総理がこのような決意を本会議で表明をされている。つまり政府の約束である、公約である、同時に国民の総意である国会の決議だ。
佐藤総理大臣は日本の外務当局に懐疑的であったので若衆敬京都産業大学教授に対し交渉するよう指示したと言っている。それからアメリカ側は、キッシンジャーの「ホワイトハウス・イヤーズ」に詳しく書いてある、「ミスター・ヨシダ」という名で。「ジョンソン米大使の日本国想」、佐藤・ジョンソン会談のときだけれども、これには「若衆敬」、はっきり名前が書いてある。それでも認めませんか。
○国務大臣（柿澤弘治君） 私どもの承知しておりますところでは、今お名前を挙げられました佐藤総理大臣ほか福田総理大臣、また大平総理大臣もそれぞれ国会の場で、そうしたことはない、密約もないということを明言しておられますので、それを信じております。
沖縄返還交渉に際しての核持ち込みにかかわる問題は、日米間で極めて明確に確認されておるところでありまして、密約の当事者とされております佐藤総理大臣自身を含む歴代の総理大臣、また外務大臣が、密約は存在してない旨国会の場で繰り返し明らかにしていることはもう御承知のとおりであります。したがって、御指摘のような調査や報告といった問題はそもそも生じ得ないというふうに申し上げざるを得ません。